急速に進化する科学技術は、私たちの生活や社会、ビジネスの在り方に大きな変化をもたらしている。その一方で、最先端技術に関する倫理的・法的・社会的な課題――「ELSI（エルシー）」が浮かび上がっている。技術が生み出す新たな可能性と向き合い、どのような未来を築いていくべきか。その答えを見つけるために、今こそ立ち止まり、考える必要がある。
本連載では、話題の新技術やビジネス動向を通じてELSIの考え方をひも解き、社会とビジネスにおける実践的な視点を提供する。今月はリスク学や政策評価を専門とし、大阪大学 社会技術共創研究センター（通称 ELSIセンター）のセンター長を務める岸本充生氏が、「なぜ今ELSIが必要なのか」を解説する。（第4回／全4回）
大阪大学D3センター教授。社会技術共創研究センター（ELSIセンター）長を兼任。産業技術総合研究所安全科学研究部門、東京大学公共政策大学院を経て現職。専門はリスク学、政策評価、先端科学技術のELSI。ELSIセンターでは人文・社会系の産学連携を推進。共著に『基準値のからくり』（講談社, 2014）、共編著『リスク学事典』（丸善出版, 2019）など。地元では小学校のPTA会長を経て中学校のPTA会長、自治会長4年目。 >>プロフィール詳細
どうやって線引きするのか：倫理（E）の出番
それでは「技術的にできてしまうこと」と「社会的にやってよいこと」はどうやって線引きすればよいのだろうか。
これまでの民間企業の活動は、法務によるチェック、具体的には裁判所による過去の判例の確認と、広報やマーケティング部門による世論動向の見極めに基づいていたのではないだろうか。つまり、主に、法（L）と社会（S）を参照していたのである。
ところが、技術革新のスピードが増し、法規制は後追いにならざるを得ないし、そもそも判例も増えない。判例ができたとしてもそのころには技術そのものが変化しているために参考にならない可能性が高い。
また、世論の動向も、SNSにおいて観察されるようにますます不安定で頼りにならない。どの案件が「炎上」するか予測がつきにくくなっている。
こうした中でも、組織として意思決定を行っていくためには依って立つ何かが必要である。不確かな時代には羅針盤が必要なのである。このような羅針盤として、倫理（Ｅ）への注目が集まっている。実際、多くの企業や機関でAI倫理原則やAI倫理指針が策定されている。
「適正」か否かの判断が求められるように
日本の個人情報保護法はもともと、個人情報か否か、要配慮個人情報か否かが分かれば、対応が一意に決まるような「形式的ルール」であり、遵守することは比較的たやすかった。しかしパーソナルデータ利活用が複雑化していくと、...
