急速に進化する科学技術は、私たちの生活や社会、ビジネスの在り方に大きな変化をもたらしている。その一方で、最先端技術に関する倫理的・法的・社会的な課題――「ELSI（エルシー）」が浮かび上がっている。技術が生み出す新たな可能性と向き合い、どのような未来を築いていくべきか。その答えを見つけるために、今こそ立ち止まり、考える必要がある。
本連載では、話題の新技術やビジネス動向を通じてELSIの考え方をひも解き、社会とビジネスにおける実践的な視点を提供する。今月はリスク学や政策評価を専門とし、大阪大学 社会技術共創研究センター（通称 ELSIセンター）のセンター長を務める岸本充生氏が、「なぜ今ELSIが必要なのか」を解説する。（第3回／全4回）
大阪大学D3センター教授。社会技術共創研究センター（ELSIセンター）長を兼任。産業技術総合研究所安全科学研究部門、東京大学公共政策大学院を経て現職。専門はリスク学、政策評価、先端科学技術のELSI。ELSIセンターでは人文・社会系の産学連携を推進。共著に『基準値のからくり』（講談社, 2014）、共編著『リスク学事典』（丸善出版, 2019）など。地元では小学校のPTA会長を経て中学校のPTA会長、自治会長4年目。 >>プロフィール詳細
法的にはOKなのに、「炎上」するのはなぜ？
パーソナルデータを利活用したデータビジネス界隈では、企業の法務部門や弁護士が「法的には問題ない」と助言したサービスがSNSなどでいわゆる「炎上」し、撤回されたりするケースがよくある。
関西では2014年のJR大阪駅ビル人流解析実験が有名である。このケースを振り返ってみよう。
JR大阪駅ビル「大阪ステーションシティ」内に92台のデジタルビデオカメラを設置して、同所を通行する一般の人を撮影したうえ、災害発生時等の安全対策への実用に資する人流統計情報の作成が可能か否かを検証する実験であって、2014年4月から約2年間の実施を予定していた。
2013年11月下旬のプレスリリース以降、マスメディア報道とそれらを受けた「街の声」がさらに報道されるという悪循環により、いわゆる「炎上」状態になり、結果的に2014年3月、実験の延期（実質的には中止）が決まった。
本件のユニークなところは、4月に経緯を検証するために弁護士らからなる第三者委員会が設置され半年後に報告書が公開されたことである［註1］。
本報告書によれば、民法の観点からもプライバシー権を違法に侵害することはなく、また（当時の独立行政法人等）個人情報保護法の観点からも問題がなかったという結論が得られた。つまり法的にはOKなのに「炎上」したということなのである。
報告書ではそうした結論とともに7点の勧告がなされている。そこには、「実験手順や実施状況等を定期的に確認し公表すること」「個人識別のリスクを市民に対して事前に説明すること」「映像センサーの存在と稼働の有無を利用者に一目瞭然にすること」「本実証実験に関して適切な広報を行うこと」といった事項が並ぶ。
つまり、この実験は法的には問題がなくても、倫理的・社会的に十分でなかったのである。
法律は技術革新のスピードについていけない
法律を遵守することは大事だし、これからもそうである。ただし、新しい技術については問題はもう少し複雑である。...
