急速に進化する科学技術は、私たちの生活や社会、ビジネスの在り方に大きな変化をもたらしている。その一方で、最先端技術に関する倫理的・法的・社会的な課題――「ELSI（エルシー）」が浮かび上がっている。技術が生み出す新たな可能性と向き合い、どのような未来を築いていくべきか。その答えを見つけるために、今こそ立ち止まり、考える必要がある。
本連載では、話題の新技術やビジネス動向を通じてELSIの考え方をひも解き、社会とビジネスにおける実践的な視点を提供する。今月はリスク学や政策評価を専門とし、大阪大学 社会技術共創研究センター（通称 ELSIセンター）のセンター長を務める岸本充生氏が、「なぜ今ELSIが必要なのか」を解説する。（第2回／全4回）
大阪大学D3センター教授。社会技術共創研究センター（ELSIセンター）長を兼任。産業技術総合研究所安全科学研究部門、東京大学公共政策大学院を経て現職。専門はリスク学、政策評価、先端科学技術のELSI。ELSIセンターでは人文・社会系の産学連携を推進。共著に『基準値のからくり』（講談社, 2014）、共編著『リスク学事典』（丸善出版, 2019）など。地元では小学校のPTA会長を経て中学校のPTA会長、自治会長4年目。 >>プロフィール詳細
プライバシー権という考え方の誕生
米国で1890年にウォーレンとブランダイスが論文「プライバシーの権利」を公表し、法律上の権利としてプライバシーが位置付けられた。ここでは、プライバシー権は「独りにしておいてもらう権利（the right to be let alone）」と定義された［註１］。
この論文が書かれた背景としては当時、米国社会では技術革新と低価格化によりカメラが普及し始めていたことが挙げられる。
誰でもカメラを持てるようになり、有名人のプライベートな場面を勝手に撮影して雑誌や新聞に売る行為が目立ち始めた。ところが当時の法律でも、倫理規範でも、社会常識からも対処が難しかった。つまり、法的・倫理的・社会的な空白が生じたことになる。
提唱された「プライバシー権」は、そうした空白を埋めるために提案されたある種の「社会技術」ということができる。
法と倫理と社会の関係
カメラのような新しい技術が社会に実装されると、法的・倫理的・社会的な空白が生じることがある。
近年では...
