「この場合も、いつもどおりでいいんでしょうか」。顧客からの相談を受けた担当者が、返事をする前に同僚に尋ねる。これまで頼りにしてきた判断の基準が、目の前の状況にも当てはまるとは限らない。社会の変化が加速する現代は、「何を大事にするのか」を確かめ直さなければならない場面が増えている。
会社には方針を決める経営層がいて、社外には助言を求められる専門家もいる。しかし、多くの場合、現場にはその判断を待つ時間はない。誰かが「いつもどおり」に疑問を持ったとき、組織のどこで、誰と、その問いを考えればよいのだろうか。
注目を集める技術や社会の変化に伴う倫理的・法的・社会的課題——「ELSI(エルシー)」の考え方をひも解く連載「ELSI最前線」。今回は、哲学対話を専門とする鈴木径一郎氏が、加速する時代における組織内の対話の意味を考える(第2回/全3回)。
💡この記事のポイント
- 製品やサービスをめぐる倫理的・法的・社会的な課題について、社外の専門家や有識者による議論を待っていては、事業の判断に間に合わない。
- 会社の理念を共有していても、目の前の問題で何を優先するかは状況によって変わる。判断を迫られる現場で都度「何が大事か」を話し合う必要がある。
- 哲学の専門家を「インハウス・フィロソファー」として雇う企業もある。哲学の専門家には、組織内でどんな役割を期待できるだろうか。
組織内対話の作法(全3回)
- 【第1回】なぜ何度も話し合うのか? スピードが求められる企業が「対話」に時間をかける本当の理由
- 【第2回】「上の判断」を待っていては間に合わない。今「組織内対話」に何が求められているのか ←今回
- 【第3回】「大事なこと」を話し合えるチームをどう作る? 哲学対話の専門家が勧める意外な方法
大阪大学社会技術共創研究センター(ELSIセンター)特任助教。大阪大学文学研究科博士後期課程単位取得退学。専門は臨床哲学・哲学プラクティス。ELSIセンターでは、さまざまなアクターとの哲学対話の実践経験を用いながら、多数の企業との「責任ある研究・イノベーション」に関する共同研究に従事している。共著に『哲学対話と教育』(大阪大学出版会, 2021)。 プロフィール詳細
加速社会に適応するための「組織内」対話とは
しかし、なぜ少なくない企業が、「組織内」の対話を進めようとするのだろう?
それは、もはや、「対話をアウトソースしていては間に合わない」と感じられているから、である。いま仕事を進めるためには、専門家や有識者、あるいは代表としての政治家など、組織の外のだれかが「大事なこと」についてじっくり議論して、それを届けてくれるまで待ってはいられない、と感じられているのである。
第1回で紹介したローザの指摘で興味深いのは、近代社会を加速させたシステム(=官僚機構や議会政治など)が、われわれの後期近代においては、もはや減速装置として現れるということであり、また、一般的に言って、加速のためであった社会のさまざまなシステムへの機能分化自体が、システムごとのスピードの非同期の深刻化によって、加速の妨げとなって現れるということである。
たとえば、イノベーションの文脈でいえば、研究開発システムの速度と法システムの速度の大きなギャップが、法システムを減速装置としてとらえさせる、ということがあげられる。つまり、法整備の速度が研究開発の進んでいく速度に比べて極端に遅く、イノベーションを邪魔するものとして感じられてしまうというような事態がおこる。
近代は分業によって加速しようとする時代として始まった。しかし、それは、状況の一定の安定性を前提とするものでもあった。われわれの生きる後期近代においては、この方向での加速の限界に直面して、いったんは分化した機能を、組織の中に再統合しようという一般的な傾向が起こる。「組織内」の対話のニーズも、この「加速のための機能の再統合の流れの一つ」として理解することができる。
「加速のための機能再統合」としてのELSI
また、ここで触れておけば、企業がELSI(倫理的・法的・社会的課題)について着目しているトレンドについても、企業がいわゆる「責任あるイノベーション」を実践しようとしていると考えるよりも、企業が加速のために必要な機能を自組織内に統合しようとしている、という文脈で考えた方が理解しやすい。
もちろん、企業が社会的責任を果たすことは重要である。しかし、まず事業の速度という文脈において、...